管財物件の動産の任意売却なら弊社へ!

管財物件の動産の任意売却なら弊社へ!

弁護士

弊社は創業以来、古物・中古品販売業者といたしまして、重機類から業務用機械、ブランド品、骨董品、家電製品まで、非常に多岐にわたるお品物をお取り扱いの対象とさせていただいてまいりました。このような仕事をしているにあたり、近年において特に気になる傾向といたしましては、「借金の返済のために現在所有しているものを売却したい」「事業を止めることとなったので今まで使用してきた仕事道具、設備機器などを手放したい」などという内容のご依頼が増加しつつある、ということが挙げられます。1991年のバブル崩壊以後、日本経済は「失われた20年」とも言われている長き停滞状態に陥っているのでありますが、私どもの仕事に関しましても、やはりこのような世相が少なからず影響をしているということを実感しております。

さて、このような現在の状況におかれまして、管財人として債務の整理などに当たられてられる弁護士の方の中には、やはりこのようなさまざまな動産の方を管理下に置かれているという方も少なくないのではないかと思います。このような動産による債務整理の方法といたしましては、競売などさまざまなやり方があると存じ上げているのでありますが、そのような方法のうちの一つに、債務者であるご所有者様の売却の意思を前提といたしまして行われる「任意売却」というものがあるかと思います。この度弊社といたしましては、この任意売却の制度をご利用していただく形での動産の買取りの方を積極的に行わせていただいております。お客様が担当なさっておられる債務者様の中で、ご所有になられている動産をお売りになられても良い、という方がおられます場合には、ぜひ弊社の買取サービスの方をご利用していただくということをご検討なさってみてください。

債務整理の際に任意売却を選択されるメリットといたしましては、やはり競売の場合には回収額がかなり低くなってしまうということが考えられるほか、登録免許税予納金・郵便切手代・申告用紙代などの競売申し立て費用が必要となってしまい、更にその上追加料金が発生してしまうという場合も少なくないということ、また競売の主催者である裁判所の都合による決定により、どれほど迅速に手続きが行われた場合であれ金融機関による申し立てから、買受人による落札の決定がなされるまでに半年以上の期間を有してしまい、その上債権者による配当予想などがなされた場合にはさらにその時間がかかってしまうということが考えられます。その一方で任意売却におきましては、価格を双方合意の元自由に設定することができ、余計な費用は一切かからず、ただ単に利害関係人の合意のみを必要とするなど、回収額の高さ、コストの低さ、手続きの簡便さなどが挙げられます。この点におきまして債務者様、管財人様にとっては非常にメリットの大きいシステムであるということが言えるのではないでしょうか。

弊社ではこれまでにもこのような債務整理に関するお仕事に関わらせていただいたことがあるのですが、その中には債務者である動産の所有者様がどうしても売却の方に納得をしていただけず、最終的にそのまま強制執行による競売となってしまったというケースもございました。これは債務者様ご当人にとっても大変に辛く、また不利益な事態であったと思います。ですので、管財人であるお客様の方でも、ぜひできる限り任意売却制度をご利用していただけるよう、債務者様にこの旨をお伝えしていただければ、弊社といたしましても非常に幸いに思います。

前述いたしましたように、弊社は非常に多岐にわたる分野のお品物を買取の対象とさせていただいております。どんなお品物であれ財産価値のある動産の任意売却は、是非とも弊社にお任せください。管財人様、債務者様のお役に少しでも絶つことが出来るよう、最大限に努めさせていただきます。まずは何はともあれ、ご気軽なご連絡、ご相談をお待ちしております。

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