マイナンバー制度で課税対策に買取を!

マイナンバー イラスト

マイナンバー制度で課税対策に買取を!

マイナンバー制度は一般的には「国民総背番号制」などと呼ばれ、1970年代から国会において議論が開始されてきましたが、その都度強い反対論などが起こるなどして実際に法案が成立し、法律として施行されることのないまま40年以上が経過しておりました。ところが2013年、とうとう「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」所謂「マイナンバー法」が成立し、これにより2015年10月中には実際に国民一人ひとりに12ケタのナンバーの割り振りが行われ、2016年1月より番号の利用が実際に開始されることとなりました。

このマイナンバー制度により行われるのが、個人の所得や資産、年金などの「ひも付け」です。ここで言う「ひも付け」とはSNSなどにおいてIDやパスワードを設定することによりアカウントを作成するのと同じようなものであり、このナンバーによってこれらの情報をすべて参照できるということになります。このマイナンバー制度により、行政手続きなどがインターネット等で簡単に行うことができ、所得などの過少申告、年金や生活保護などの不正受給を防ぐなどのメリットが挙げられています。しかしその一方ではこのマイナンバー制度により得られた情報が今後ビッグデータとして企業のマーケティングに活用されるのではないか、あるいは情報流出などが起きるのではないかということ、そして国民の情報を国家権力が一元的に管理することにより監視社会化をしていってしまうのではないかということ、さらには実質的には徴税権が強化される一方で福祉的な給付などが足切りされてしまうのではないかということなど、さまざまな問題点が指摘されています。

特に金融などの資産などを多く所有している人にとっては、マイナンバー制度によって資産などがすべて把握されてしまうことになるため、これまで課税対象となっていなかった資産がその対象となり、特に2017年度などにおいては課税額が少なからずアップしてしまうという可能性が目前に存在しています。急な納税額の増加は、人によっては大きな負担となりかねません。

さて、そこで当社がおすすめしているのが、特に資産などを多く持っているという方を対象といたしまして、この急な納税額の増加に対応してご不用品などをご売却していただく、というものです。資産家の方などは特に、さまざまな事業やご趣味などをされているという方が多いのではないかと思われますが、それらのことに関連するお品物をご売却していただくことにより、ある程度まとまった現金を短期間にお作りになられる、ということも可能となっています。

当社は古物品、中古品の専門業者として業務用機械、重機類、電動工具、オフィス用品、ブランド品、美術・工芸品、ホビー類などなど、非常に多岐にわたる分野のお品物を買取の対象としておりますので、おおよそどんなお品物の買取のご依頼にも対応させていただくことが可能です。ご所有になられているお品物に関して、それが本当に売れるのかどうかご不安であるという場合には、まずはご気軽に当社の方にご連絡ください。ご連絡後直ちに対応に当たらせていただき、そのお品物に関しまして買取可能かどうかを素早くご回答差し上げます。また当社にはそれぞれの分野のお品物に関しまして専門的な知識を有した査定スタッフが多数在籍しておりますので、どんなお品物でも通常のリサイクショップなどと比較してはるかに丁寧でしっかりとした査定をさせていただくことが可能となっております。

マイナンバー制度の施行は、すべての国民にとっての大きな問題でありますが、当社といたしましてはそんな状況下においても少しでもみなさまのお役に立てるよう、自分たちに出来る最大限の努力をしていきたいと考えております。マイナンバー制度による急な納税へのご対応には、ぜひとも当社をご利用ください。それでは、お客様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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