生活保護受給前に買取を!

生活保護

『2,166,381人』、『1,598,818世帯』これ何の数字か分かりますか?実はこれ生活保護の受給者数と受給世帯数なのです。(平成26年2月 厚生労働省発表のデーター)人口比率で算出すると人口100人当たり1.70人です。地域によって偏りがあるので一概には言えませんが、思っている程は多く無いのでしょうか?ちなみにアメリカと比較しますとアメリカ国内で生活保護を受けている人の数は約1.1億人です。(2012年 アメリカ国務省データー)人口数が約3.1億人なので比率で言えば約35パーセントにもなります、制度や金額も違うけれど凄い数字ですよね。日本では生活保護の受給率が過去最大と言われておりますが、他の先進国と比べてみれば日本の生活保護受給率はとても低い事がわかります。

 さて、話は変わりますが日本ではアベノミクスで色々な金融政策で景気浮揚を政府が渇望しております。日銀の黒田総裁が『黒田バズーカ』を乱発している割には国民のごく一部の限られた企業等だけが恩恵を授かり、一般庶民にしてみれば日々の買い物にも神経すり減らして安い物を探し回っているのが現状です。『失われた二十年』とも言われてバブル崩壊後の永きに渡る不景気のせいで、一億総中流から完全に二極化し、富裕層と貧困層に二分されてしまいました。その結果、富める者は手持ちの資産を運用して金が金を生み出して益々裕福になり、貧しい者は僅かな資産さえもぎ取られて全てを失い、益々貧しくなる一方です。「生活保護の受給率が過去最大」などと言われている所以なのです。

 ところで生活保護を申請する時に預貯金が多いと却下されるのはご存知でしょうが、生活必需品でもケースワーカーの判断で申請が不受理になるケースを良く耳にします。それは近年では生活保護費の不正受給が非常に多い為、年々判断基準が難しくなっております。ケースワーカーの審査をパスしても地域の民生員や役所の担当官に贅沢品だと見なされたら不受理になってしまいます。それを避ける為にも身の回りの品物は必要最低限の物は処分してからの申請が望ましいでしょう。

 では、具体的に何がOKで何がダメなのかは自治体によって様々ですので、あくまでも代表的な例を挙げてみましょう。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生活必需品はOKになるケースが多いです。(ただし関西地方のある都市では冷蔵庫がNGになったケースがあります)テレビは最新式の大画面薄型、洗濯機はドラム式などはNGの場合が多数あります)
ブランド品関連は殆どNGです。(キーケース、財布、バックなど全般NGです)
ラジオ、ステレオも購入後5年以上経過ならOKです。(もちろん購入金額にもよります)
洋服などは、ブランド品以外ならOKですが、アクセサリーは材質と数によってマチマチなので売却が望ましいです。
車は身体的な障害があればOKですが、それ以外はまずNGでバイクも同様です。自転車はママチャリなどはOKですが、電動アシストやクロスバイク、ロードサイクルはNGです。
気になるパソコンや携帯電話、スマートフォンはOKになるケースが多いのですが、一度売却された方が安全です。

 一回申請して贅沢品の所持によって不受理や却下されて続けて申請した場合、所持品の処分先や金額についてしつこく聞かれる場合があります。そうならない為には初回の申請時に大半の所持品は処分される事が一番です。
そんな時こそ弊社にご相談下さい。生活保護受給の為の一括売却のノウハウがありますので、査定の段階で『これはOK、これはNG』など判断のお手伝いが可能です。ご連絡お待ちしております。

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