業種別起業準備~【土建】

土木 起業


土木関連に従事している方々は最終的な目標が『独立』とされていると思います。ただ漠然と考えているだけで日々の忙しさに追われていると、なかなかその時はやってくません。そこで今回は独立を含めた会社組織化についてご説明致します。
①先ず、建設業で会社設立して建設工事を行うためには、建設業許可が必要になります。建設業許可を受けていないと、ある一定の金額以上になると請負うことができない工事があります。その金額は請負代金が税込500万円以上(建築一式工事は税込1500万円以上)の工事になります。この金額以下ならば許可が無くても請負可能なのでご自分の扱う仕事で判断して下さい。公共工事の入札まで視野に入れるなら早めに検討された方がよろしいかと思います。ちなみに建設業許可を申請した場合、許可が下りるまでに1~2ヶ月くらいはかかります。

②建設業許可には「知事許可」と「国土交通大臣許可」の2種類があります。大臣許可は、2ヶ所以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合に必要なので、個人事業主ならば知事許可だけで十分です。

③建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可がありますが、後者は元請工事を下請を使って施工する場合にその下請け代金の額が3,000万円以上になる場合に必要となりますが、独立したての業者がこの金額の仕事を受注する事は、まず有り得ないので一般建設業許可だけで十分です。

④業種ごとの許可が必要になりますので土木工事一式か建築工事一式か大工工事業など28種類に分かれております。

 この他には資材置き場が必要になったり事務所として物件選び、会社組織化や登記など様々な役所への届け出などがあります。業種によっては重機や機器の購入またはリースなどがあり、正に本業の片手間で進行させるのは至難の業です。その上何をするにもまず資金が必要になります。起業に関する手続きを経営コンサルタント会社に頼むのも、時間をお金で買うようなものなのでお勧めですが、おおむね料金が高いのが難点です。慣れない書類の作成がスムーズにいかない場合もあるので最初から手続きを任せる手も一考です。また弊社ではプロフェッショナルな有能なスタッフが常駐しておりますので、アドバイスや用意する機器の調達は手配できますのでご留意下さい。

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