今後は、業務に人口知能AIも取り入れます!

人口知能AI

人工知能と聞くと、ロボットに人間のような知能を持たせると思う人もいるでしょうが、実際業務に導入しようとしているのは、人間がプログラムを打ち込むことで、高性能な作業をさせる機械の導入です。わかりやすくいうと、コンピューターと対戦するテーブルゲームのような感じです。将棋や囲碁、オセロなどは、人間のプレーヤーがどのように動作するのかによって、コンピューターの判断方法が変わってくるのですが、このような感じのものが人工知能です。

企業では人間の手のような動きをするロボットを導入することで、職人のような作業が可能になります。特に機械加工や溶接などの作業で多く導入されています。これも人工知能だと言えるでしょう。しかし、人工知能を持った機械に作業をさせることで、メリットもあればデメリットもあります。主なメリットは、正確でミスのない作業ができるという点や、人件費を削減できるという点でしょう。他にも作業効率が格段に上がるというメリットがあります。

逆に人件費を減らしてしまえば、雇用が生まれずに失業者が増える可能性もあるでしょう。また、プログラムにミスがあった場合、かなりの数の不良品が出回ってしまうことにもつながります。このようなメリットとデメリットがあるので、のちに改善していかなければいけないことも山ほどあると言えるでしょう。人工知能でできることというのは、大きく分けると3つ存在しています。それは識別と予測、そして実行です。

このような便利な人工知能ですが、実際業務に取り入れている企業もあれば、これから取り入れを検討している企業もあります。製造業では大手企業を中心に、すでに取り入れられているのですが、取り入れていない企業でも、今後はどんどん取り入れることが予想できます。他にも介護分野や医療分野などでも導入が検討されていますし、乗り物にも導入する計画があります。乗り物に関しては、新交通システムとしてすでに導入されている鉄道会社が存在しています。

AIによる人口減少時代について

AIによる人口減少時代について

日本では少子高齢化が進み、本格的な人口減少時代に突入しつつあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2010年には約1億2800万人の国内人口が、2030年には1億1600万人ほどまで減少する予測がなされています。

これは何を意味するかと言えば『労働力人口の大幅な減少』が見込まれているのです。

出自のデータにより多少の差はありますがおおむね労働者人口は。「平成27年労働力需給の推計」(労働政策研究・研修機構)によると、2030年の労働力人口は、225万人から787万人の減少すると予測されております。

やはり日本は将来的に見て労働力人口の減少は疑う余地はないでしょう。

しかしそれは即ち労働力不足を意味するのでしょうか?

これに関してはいくつもの見解に分かれており、どれも興味深い物があります。ほとんど共通する事は『人手不足の対応策として人工知能(AI)の活用』を唱えている点です。

オックスフォード大学オズボーン教授の論文によると『今後10~20年以内にはアメリカの雇用者の約半分程度は、人工知能(AI)やコンピューター仕事が奪われるリスクがある』と発表しました。このニュースは日本のマスコミでも飛びついて、あちこちのメディアでも紹介されましたね。

具体的な職種を700ほど挙げられていた一部に「銀行の融資担当者、訪問販売員、レジ係、建設機器のオペレーター」など、これらに従事している人々には実にショッキングな内容でした。

人口減少時代でも何故、買取のニーズは増えるのか?

それでは少し見解を変えて私たちの視点で考えてみましょう。

上記の理由等で『人口が減少する時代は不可避である・いままで人間が行っていた単純作業などは人工知能やコンピューターに仕事が奪われる怖れがある』事ですね。

確かに人間にとって代わる物の出現には若干の恐怖を感じますが、世の中が便利になるプロセスでたくさんの物が機械で代用されている事を思い返して下さい。

大きなスーパーマーケットに行ったら無人レジなど当たり前のように目にするし、農機具は高齢化に伴った無人農作業機械が現在の主流です。

首都圏の駅で改札で切符を切る駅員さんはどこにも見あたりません。

この事でスーパーのレジ係や鉄道会社の駅員が嘆き悲しんでいますか?

そんな事は無いと思います。

単純作業を機械に任せて人間はもっと高度な作業に専念できる事なので、賃金の高い仕事に従事でき、人々の暮らしは豊かになります。

それに伴い便利で付加価値の高いな商品が次々に発売されて商品サイクルが今までの半分程度になるでしょう。

その結果、リユースやリセールに関する業者は活況を賑わす事になると想像できます。

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