アメリカの大統領がドランプ氏になっても影響受けません!

アメリカ

2016年11月8日に第45代アメリカ大統領が選出されるアメリカ大統領選挙が予定されています。

これまで2期に渡り大統領を務めたバラク・オバマ氏の立候補はアメリカ合衆国憲法修正第22条の規定によって認められず、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党のドナルド・トランプ氏の一騎打ちになることが見込まれています。

ドナルド・トランプ氏はアメリカの不動産王として、日本でもその名を知る人も多いでしょうが、これまでの数々の刺激的な発言から暴言王とも呼ばれていて、世界各国から要注意人物と見なされています。

そして、トランプ氏がアメリカ大統領に就任した時にもっとも影響を受けるのは日本だとされています。

トランプ氏は米国第一主義で、すでに在日米軍撤去の可能性について言及しており、日米安保保障条約を片務的として安保条約改定を求めているほどで、米国第一主義の中で日米同盟関係が修正される可能性が高く、日本にはこれまで以上に大きな負担が求められることが予想されます。

現状では民主党候補のヒラリー・クリントン氏がアメリカ大統領に選ばれる可能性が高いと見られていますが、以前私的メールアドレスを公務に使用していたことが問題にもなっていて、ヒラリー氏の側近がFBIから事情聴取を受けるなど、まだ予断を許さない状況です。

トランプ氏は日本に関して日米安保条約の他にも貿易についても言及しており、貿易関税率について、「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」とした上で、「もし日本がネブラスカ州の牛肉に38%の関税をかけるのであれば、我々も日本車に同率の関税を請求するつもりだ。」と発言しています。

もちろんトランプ氏のこれまでの発言はアメリカ国内で票を獲得するためのもので、投票権を持っていない日本人など海外から嫌われても関係はなく、トランプ氏が大統領になっても発言通りに事が実行されるとは限りませんが、米国第一主義であることには変わりはなく、日本経済に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

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